1965-03-12 第48回国会 参議院 予算委員会 第10号
しかも、一部には、今日アメリカにおいてもインド支那戦争の早期解決ということを望む声がある反面に、依然としていま申し上げたような考え方が支配的ではないかということを非常におそれるのでございますが、こうなりますと、先ほどの問題と関連いたしまして、新しくジュネーヴ会議がいま提案されつつあるようでございますが、こうした提案についても、米国がそれに応じないということになれば、きわめて望みが薄いんじゃないか、こう
しかも、一部には、今日アメリカにおいてもインド支那戦争の早期解決ということを望む声がある反面に、依然としていま申し上げたような考え方が支配的ではないかということを非常におそれるのでございますが、こうなりますと、先ほどの問題と関連いたしまして、新しくジュネーヴ会議がいま提案されつつあるようでございますが、こうした提案についても、米国がそれに応じないということになれば、きわめて望みが薄いんじゃないか、こう
話はのびますけれども、インド支那の英、米、仏の緊迫した国際情勢の中で、アイゼンハワーがはつきり昨日の新聞にもいろいろと書いてありますが、あなたは御覧になつたかどうか知りませんけれども、アメリカはフランス軍を援助するために出兵をするというのです。アイゼンハワーは出兵をするというのです。これはアメリカの意思です。ところがこれに対して日本政府は密接な関連を持つてアジアに協力するのだと書いてあるのです。
これはインド支那戦争にも関連がありますけれども、やはり思想的な立場からいろいろ批判がございましよう。しかし、御承知の通り、民族の独立あるいは自由を求める戦いでございまして、これは共産党が指導しているのだといういわゆる反共の立場でこれを押えようとしている。しかしその根本的な推移を見て参りますと、あの奴隷を解放して行くという根拠から問題が発展して来ておる。
それと同時に、ただいまの国民生活の問題にいたしましても、あるいは日本の工業力の問題を中心として考えてみましても、あるいはまたインド支那の戦争が植民地解放運動であり、解放の戦争である、あるいはまた共産主義の解放運動であり、同じ民族の中に起つているものであると解釈される。朝鮮もまた同じである。こういうふうに考えますときに、そういう小ぜり合いの起るところは大体において同じ民族の中において起る。
フランスは更にもつと積極的で、インド支那の休戦と、欧洲軍の無期限延期というようなことを願つておるというふうに私たちは考えるのでありますが、そういう意味において平和への方向は非常に大きく決定的になるであろうというふうに考えるのでありますが、総理はこれらの点をどういうふうにお考えになりますか。
防衛支持援助という言葉で普通呼ばれておりますが、それは額にいたしまして九億九千五百万ドル、内訳といたしましては、やはり地域的に四つにわかれまして第一が欧洲向けのもの、これは三億、第二がイギリス及び北大西洋条約署名国の航空機の生産問題、これが約一億、フランスにおける軍需品の生産、これが約一億、第四が国府及びインド支那向けのものでこれが九千五百万ドル、第五がインドシナにおける軍隊の装備及び資材調達の問題
朝鮮事変といい、或いはインド支那の事件といい、或いは前のスペイン反乱事件といい、これは我々は予想することはできません。併しながらこの最近に起りましたいろいろな事情から考えまして万一のような場合があるときの準備を我々はして、国民に安心感を与え、そうして一朝事あるときにこれを制圧して平和な日本国を取戻すということを不断から心がけることが必要であろうと考えております。
まあ普通オープンアカウント地域、いわゆるキャッシュ・ドルを使わずに、いろいろに決済しておる国はインド支那とか、シャムとかかなり数が多いのでありますが、そういうところはおおむね輸出超過にもなつておりますから、なかなかそれのスウイングを、例えば超過したような場合において、ドルの支払いを渋るというのが普通なんでありますが、韓国は非常に几帳面に、我がほうの輸出超過に対しまして、スウィングは現在二百五十万ドル
更にこのあと、同じような関係にありますところの仏領インド支那でありますカンボジヤにおきましては、キングが議会に対しまして、非常事態であるから今後六カ年間一切の権利を王に委ねる授権を要請いたしまして、若しそれに応じないならば国会を解散するというようなきつい立場に出まして、あえなくも議会は六カ年間キングに授権いたしたわけであります。
○中田吉雄君 アメリカだけの事例について申されましたが、少くとも現存世界が二つに分れておりまして、アメリカの陣営についております韓国、車に仏領インド支那、或いはトルコ、そういうような国と我が国とは極めてよく似たところの環境にあるわけでありますが、そういう国がどういう治安立法をとつておるか、国際的な比較研究の御説明を願いたいと思います。
○西村（熊）政府委員 朝鮮における事態、インド支那における事態、マレー半島における事態をお考えになれば、総理の演説の意のあるところを御理解願えると思います。
さらにビルマ、タイ、インド支那等に対するフランスや英国の食糧の買付競争は、かなりの規模で進んでおり、一時食糧過剩が懸念された米国でさえも、非常事態宣言をきつかけに生産制限の方向をにわかに切りかえられまして、今や増産政策に転ずる一方、盛んに備蓄に乗り出しておるありさまであります。現に去る二月二日外電の報ずるところによりますれば、米国は小麦の輸出を停止するということを発表いたしております。
しかもそれは單に朝鮮のみのことではなく、すでにインド支那、チベット、マレー等に展開されている事実は、決してこれを軽視することはできないのであります。いつ同機の事態の発生を見ぬとも限らぬ危險地帶は、アジアにも、中東にも、近東にも、ヨーロツパにも、至るところに存在しておるのだということを知らなければならないのであります。
ことに昨日可決いたしました輸出銀行法案の提出の理由の説明の中にも、インドあるいはインド支那、あるいはパキスタン、フィリピン、ビルマ、マレー等におけるところのわが国の輸出貿易について相当な期待を政府はかけておる ことを明らかにいたしておるよう始末であります。
ことにこの法案の提出されました理由の中にも、今後インド、パキスタン、ビルマ、フイリピン、タイ、インドネシア、インド支那等の諸地域に対する積極的な貿易施策が希望され、期待されておるようなありさまでありますが、この方面に対するところの輸出入貿易の現状と将来の見通しについて、はたしてこの輸出銀行法案の提案の理由の説明の中に明記されておりますほど、楽観的に考えてよろしいものか。
これはフイリピンだけでなくして、ここにも非常に重要な市場として掲げておりますところのインドネシア、インド支那、こういう方面にもフイリピンと同じように、対日感情の芳ばしからざる面が相当あるわけであります。
特にこの法案の提案の説明の中にありまするのですが、インド、パキスタン、ビルマ、フイリツピン、タイ、インドネシア、インド支那、これらの諸地域に対するところの産業開発計画、あるいはこれに類する工業化計画を持つておるその進捗に応じて、わが国が設備資材その他等を積極的に輸出する可能性がある、またそのことに努力をすべきであるということも言われておるのでありまするが、そこでこれら地域におきまするところの今日のわが
さらにまた南方の方では、仏領インド支那における動乱あるいはまたマレーとかフイリピンとかチベツトとか、こういう方面における治安の非常に惡化しておる現状、これらを想像いたしましても、いろいろな関係でわが国物価全般にも非常な大きな影響を持つて参り、朝鮮動乱の起る以前に比べまして、大蔵大臣みずから物価は一割五分上つたということをはつきり申しております。
（拍手） さらに第二点は、かかる国際情勢上の一般的な楽観材料にもかかわらず、現に東洋におきましては、インド支那における冷たい戰争の強化や、チベツトに対する中共軍の侵入のほかに、中共軍部隊が北鮮戰線に投入されるような危険な事態が発生いたしました。
最近インド支那の情勢につきましていろいろ伝えられておりまするが、例年十月の雨季明けになりますとこのような情勢を呈しておつたのでございまするが、ことに本年はホー・チミン軍が九月十六日の拂曉に、中国との国境にあります仏軍の前哨拠点となつておりますドンケーに、約四、五箇大隊からなる攻勢を開始いたしまして、十八日にそれを占領、続いて九月二十六日にパカー、十月三日にカオバン、十月十七日にはドンダンと次々にだんだん
仏領インド支那におけるバオダイ政権対ホーチミンの場合のような内乱の場合には、現に国際連合としてもなかなか腰を上げないようですし、そのうちの国にしても援助はするけれども、軍隊を送るというところまではなかなか行かないという点が、日本の場合に当てはめてどういうふうに解釈して行くか。
インド支那においてしかり、ビルマにおいてしかり、シヤムにおいてしかり。まして朝鮮のごときはすでにこういう状態になつている。そういうことを考えてみますると、はなはだ不安を感ぜざるを得ないのであります。特に戰争においては船舶は必要となつて参るのであります。
またインド支那におきましてももインド支那は先般ソ連から承認されたのでありまして、ソ連に使節を送るというようなことになつておりますが、この太平洋同盟については、非常に消極的な態度をとつておる。
またインド支那から米を買い付けるということも考えているように伝えられておるのであります。この飢饉に対しまして、アメリカの中の輿論を見ますと、たとえば四、五日前のニューヨーク・タイムスはアメリカが中共の当局とうまく行つていない——行つても、飢饉に悩む中国の民衆の声に耳をふさいでならない。
仄聞するところによりますれば、台湾、仏領インド支那等に対する輸出契約を行う業者にありましては、本法案のよりよき出現を刮目しているやに聞くのでありますが、最近の中共対国民政府の抗争、バオ・ダイ政権対ホーチミン党の軋轢等を見まするならば、その気持は当然として受取り得るような気がいたすのであります。